毎年春に確定申告しなければいけないとわかっていても、仕事などが忙しくて期限に遅れてしまった方もいるでしょう。
確定申告に間に合わなかった場合、期限後申告などの方法で対応可能です。
ただし、期限後に申告する際にはペナルティが発生するケースもある点も知っておく必要があります。
本記事では、確定申告に間に合わなかった場合の対処法を、ペナルティなどとともに徹底解説しましょう。
確定申告に間に合わなかった場合の対処法
確定申告をしようとして期限に間に合わなかったために、焦る方は多いでしょう。
ご安心ください、確定申告の期限に間に合わなかった場合でも様々な対処法があります。
主な対処法が以下の3つです。
期限を過ぎても申告はできる
確定申告の期限は原則3月15日ですが、期限を過ぎても申告できます。
ただし、期限の翌日から無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生する点に注意が必要です。
これらのペナルティは、期限から時間が経つほど支払いの負担が重くなります。
なるべく負担が軽く抑えるには、期限後の確定申告は早い段階で済ませるべきです。
加えて、来年以降は期限に間に合うように確定申告を済ませることも大切です。
まずは期限後申告を行う
さしあたっては、なるべく早く期限後申告を済ませましょう。
確定申告は前年1年間の収入・所得や納税額の申告と、税金の支払いをまとめて行う手続きであるためです。
期限に遅れた場合、1日でも早く期限後申告と納税を済ませることで、ペナルティである無申告加算税や延滞税を極力低く抑えられます。
e-Taxでも期限後申告は可能
なお、期限後申告は直接税務署に出向いたり郵送したりするだけでなく、e-Taxでも可能です。
期限後申告自体が、期限を過ぎたタイミングで確定申告する行為である分、普通にe-Tax上で手続きできます。
e-Tax経由での期限後申告はスマホやパソコンからできるため、簡単な操作で済ませられます。
税金が払えない場合は分納も相談できる
確定申告によって発生した税金が払えないときは、税務署に分納（分割払い）を相談できます。
本来、確定申告で発生した所得税は一括支払いが原則です。
ただ、期限後申告では所得税に加えて、遅れた日数分の無申告加算税や延滞税を追加で納めなければなりません。
これらの税金の一括支払いが難しいときは、事前に税務署に相談すれば分納できる場合があります。
期限後申告とは？確定申告に遅れた場合の制度
確定申告に間に合わなかった場合は、期限後申告で対応する方法が原則です。
このため、遅れて確定申告するには、期限後申告の仕組みや方法を知っておく必要があります。
期限後申告とは？
期限後申告とは、文字通り確定申告の期限である3月15日を過ぎてから申告することです。
なお、通常の確定申告と同じように、税金の申告だけでなく支払いも済ませなければいけません。
期限後申告の場合、本来完了すべき期限を過ぎたまま提出・納税します。
このため、遅れた日数に応じて無申告加算税や延滞税が発生する可能性に注意が必要です。
期限後申告はいつまでできる？
期限後申告のタイムリミットは、最大5年後までです。
確定申告には、最大で5年前の分までさかのぼって申告できるルールがあります。
例えば、2025年分（本来は2026年3月16日が期限）であれば、2031年までなら提出可能です。
そのため、期限後でも5年以内であれば、税務署は申告書の提出や納税を受け付けています。
ただし、期限を過ぎた期間だけ無申告加算税や延滞税が課されるケースもあるため、できる限り早めの提出が重要です。
あまり遅くなると、税務署から電話などで質問や指摘を受けた挙句、無申告加算税や延滞税が増える場合があります。
期限後申告の提出方法
期限後申告で提出する方法は、通常の確定申告と同じく、窓口への提出・郵送・ネット提出（e-Taxや会計ソフト）の3つがあります。
窓口で提出する場合は、最寄りの税務署の開庁時間（平日8:30～17:00）に限り直接対応してもらうことが可能です。
また、対応時間外でも時間外収受箱に投函すれば問題ありません。
ネット提出の場合、24時間いつでも提出できます。
もしネット上で納税をも済ませたいときは、クレジットカードやネットバンキングなどで支払えます。
確定申告に間に合わなかった場合のペナルティ
確定申告に間に合わなかった場合は、様々なペナルティが発生するケースがある点に注意が必要です。
主に以下のようなペナルティがあるため、できる限り期限内など早めに提出する必要があります。
無申告加算税
無申告加算税とは、確定申告を期限までに済ませなかったときに課せられるペナルティです。
税率は税務署から質問される前に確定申告していれば5％、された後であれば10％と決まっています。
加えて無申告を指摘された場合や、所得税の金額が50万円や300万円を超えている場合は、さらに税率が高くなります。
支払うべき金額は、本来納めるべき所得税の額をもとに計算されるルールです。
ただし、次のようなケースに当てはまる場合は、無申告加算税は発生しません。
- 期限から1ヶ月以内に期限後申告を済ませていること
- 申告で支払うべき所得税の全額を期限までに支払っていること
- 過去5年間で無申告加算税や延滞税を課せられたことがないこと
- 災害などやむを得ない事情で申告が遅れた場合
もし無申告加算税の負担をできる限り軽くしたいときは、できる限り早く確定申告を済ませるべきです。
延滞税
延滞税は、確定申告の期限までに所得税を支払わなかった場合に発生します。
延滞税の基本的な計算方法は、以下のとおりです。
（納税すべき所得税の金額×延滞税の税率＜年率＞×遅れた日数）÷365日
続いて2025年度分の延滞税の税率は、以下のように決まっています。
- 期限翌日から2ヶ月：年率2.4％
- 上記以降：年率8.7％
なお、2026年分（2027年春に確定申告する分）は2ヶ月までで年率2.8％、それ以降で年率9.1％です。
今後も年によって税率が変化する可能性は十分にあるため、気になる方は国税庁の公式サイトを確認してください。
参考：No.9205 延滞税について｜国税庁
参考：延滞税の割合｜国税庁
延滞税の計算例
ここでは、延滞税の計算例をご紹介します。
ケース1：100万円の所得税を期限から30日後に納めた場合
（100万円×2.4％×30日）÷365日
＝（100万円×0.024×30日）÷365日
＝（24,000円×30日）÷365日
＝720,000÷365＝1972.602…円
→1,900円
なお実際にかかる延滞税は、100円未満は切り捨てて算出するルールです。
このため、72円の部分はカウントされません。
ケース2：50万円の所得税を期限から100日後に納めた場合
この場合は、2ヶ月（60日）を境目に税率が変わります。
そのため、最初60日の分と残りの40日の分とで計算した後、合計で算出するルールです。
1．最初2ヶ月（60日）の分：
（50万円×2.4％×60日）÷365日
＝（50万円×0.024×60日）÷365日
＝（12,000円×60日）÷365日
＝1972.692…→1,972円
ちなみに計算している間は、小数点以下の部分は切り捨てます。
続いて3ヶ月目以降の分は、以下のように計算します。
2．残り40日の分：
（50万円×8.7％×40日）÷365日
＝（50万円×0.087×40日）÷365日
＝（43,500円×40日）÷365日
＝4767.123….→4,767円
最後に1と2とを合計すると、1,972円＋4,767円＝6,739円です。
青色申告特別控除が使えない可能性
他にも、確定申告に間に合わなければ青色申告特別控除が使えないケースもあります。
青色申告特別控除は、確定申告のうち青色申告を選んでいる人が受けられる控除です。
控除される金額は最大で65万円と決められているため、節税の手段として多くの人に利用されています。
ただし、確定申告を期限内に済ませられなかった場合、青色申告で受けられる控除額が最大65万円から10万円に減ってしまう点に注意が必要です。
また、2年連続で期限に間に合わなければ、青色申告の利用を取り消されます。
一旦青色申告を取り消された場合、翌年以降に再度の利用手続きが必要です。
還付申告なら期限を過ぎても問題ない
確定申告には、源泉徴収で支払いすぎた分の所得税を返してもらう還付申告という手続きもあります。
確定申告の期限を過ぎた場合、還付申告できるのかが気になる方もいるでしょう。
実は還付申告については、期限後でも問題ありません。
還付申告とは
還付申告は確定申告しなくてよい人たち（会社員など）が、源泉徴収などで所得税を払いすぎた時に、差額を戻してもらえる手続きです。
還付申告ができるケースの代表例として、以下のものが挙げられます。
- 医療費を多く払いすぎた場合
- ふるさと納税した場合（ワンストップ特例制度は除く）
- 初めて住宅ローン控除を受ける場合
- 災害や盗難などに遭った場合
- 予定納税で所得税を支払いすぎた場合
還付申告の手続きは、普通の確定申告と変わりません。
確定申告の書類に前年分の収入や支出を入力した上で税額を確定し、提出後に払いすぎた分を戻してもらう流れです。
医療費控除などは5年間申告できる
還付申告も確定申告と同じように、期限までに済ませるのが理想です。
ただ仕事などが忙しくて期限に間に合わなくても、5年間は申告できます。
例えば、2025年分（2026年に申告）で医療費やふるさと納税で還付してもらいたい場合は、最長で2031年まで申告を受け付けています。
還付申告にはペナルティがない
なお、還付申告は一般的な確定申告と異なり、間に合わなくてもペナルティはありません。
つまり、期限に間に合わなくても無申告加算税や延滞税が発生しないルールです。
このため、期限を過ぎていても5年以内であれば、還付を受けられる金額全額を払い戻してもらえます。
来年こそ確定申告に遅れないための対策
確定申告は期限に間に合わなくても、申告書の提出や納税は可能です。
ただし、余計な支払いの負担を発生させないようにするには、日頃から遅れないようにする工夫が欠かせません。
日頃から帳簿をつける
余裕をもって確定申告を済ませるには、日頃からこまめに帳簿をつけることが大切です。
毎月に1度、できれば週に1度、請求書や領収書をもとに収入や経費をつけるだけでも、確定申告に向けた着実な準備ができます。
確定申告の期限を超過してしまう主な原因が、期間内にまとめて帳簿付けを済ませようとするケースです。
このため、毎週または毎月のように帳簿をつけていれば、直前になっても慌てずに済みます。
会計ソフトを使う
また、帳簿付けの際に会計ソフトを使うのもポイントです。
会計ソフトは経理や簿記の専門知識なしでも簡単に利用できる点が強みです。
最初に預貯金や金融機関などの情報を登録した上で、収入や経費を入力すれば計算や仕分けを自動でしてくれる分、帳簿付けを楽に進められます。
加えて、確定申告機能まで一緒についているため、パソコンやスマホ1つで申告や提出まで可能です。
e-Taxで早めに提出する
確定申告を期限に間に合うように済ませるには、e-Taxで早めに提出するのもおすすめです。
e-Taxは24時間いつでも使える上に、税務署まで足を運ばなくても申告書を提出できます。
しかも還付金が受け取れる場合、期間内よりも期間前に提出すれば、比較的早期に還付金も受け取れます。
まとめ
確定申告の期限に間に合わなかった場合、期限後申告や税金の分納といった方法があります。
中でも期限後申告は最長5年後まで受け付けているため、間に合わなかった時も落ち着いて早めに提出すれば問題ありません。
一方で期限後の提出は、無申告加算税や延滞税などのペナルティがあります。
期限後に発生するペナルティ、遅れた日数が長いほど背負う負担も重くなるため、日頃から確定申告は早めに済ませる意識が大切です。
確定申告に間に合わなかった場合の「よくある質問」
最後に、確定申告に間に合わなかった場合でよくある質問に、まとめて回答します。
確定申告に1日遅れたらどうなりますか？
確定申告に1日でも遅れた場合、ペナルティが発生する場合があります。
特に納税については、翌日から実際に納めるまでの日数分に応じて延滞税が発生する点に注意が必要です。
加えて青色申告を利用している人であれば、特別控除が適用される金額が10万円にまで減ります。
確定申告の期限後申告はいつまでできますか？
確定申告の期限後申告は、最長で5年後までできます。
ただし、期限後申告のタイミングが後になるほど、ペナルティで課せられる無申告加算税などが増える点は注意が必要です。
期限を過ぎたら、できる限り早く申告するのがおすすめです。
還付申告は期限を過ぎてもできますか？
還付申告は期限を過ぎても、最長5年後までできます。
普通の確定申告のようにペナルティは発生しないため、焦らなくても大丈夫です。
確定申告していない人は多いのですか？
確定申告をしていない人は一定数います。
年末調整している会社員のように確定申告の対象に含まれないケースや、確定申告の方法がよくわからずに手を付けられない人もいるためです。
ただし、確定申告の対象者はフリーランス・個人事業主のほか、副業で20万円以上の所得を得ている人などが当てはまります。
事前に確定申告の対象になるのかを確認した上で、忘れずに期限内に済ませることが大切です。
2017年からフリーランスのWebライターとして活動。
フリーランスとして活動するうちに、税金などお金のリテラシーの重要性に気付くように。
複数の金融系執筆案件に参画し、FP2級も持っています。
実体験をベースに税金やお金の情報を発信します。
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